 |
 |
記事検索 |
最新ニュース |
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
ソフトバンク、おとくラインを巡る訴訟で平成電電に勝訴 |
||||||||
|
||||||||
|
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
||||||||
|
ソフトバンクは30日、平成電電がソフトバンクおよび日本テレコムに対して起こした訴訟に関して、東京地方裁判所で勝訴判決を受けたと発表した。 この訴訟は、平成電電と日本テレコムがそれぞれ運営する直収電話サービスに関するもの。平成電電は「平成電話（現在のCHOKKA）」という名称で2003年4月2日に直収電話事業を開始しており、日本テレコムも2004年5月のソフトバンクによる買収ののち、2004年12月から直収電話「おとくライン」を開始した。 平成電電では日本テレコムのおとくラインに対し、「ソフトバンクと進めていたCHOKKA買収交渉の際に取得した平成電電の営業秘密を利用した」と主張。ソフトバンクが買収における秘密保持契約違反と不正競争防止法の不正競争行為に該当するとしたほか、日本テレコムに対しても営業秘密の転得使用行為に該当すると指摘。おとくラインの販売差し止めを求めて2004年11月29日に東京地方裁判所へ提訴しており、これに対してソフトバンクでは「原告の主張する情報の開示や利用事実はない」との姿勢を見せていた。 東京地方裁判所は3月30日、「原告の請求を棄却」「訴訟費用はすべて原告負担」と、ソフトバンクの主張を認める判決を下した。ソフトバンクでは「主張の正当性が認められたものであり、妥当な判断の結果」とコメントしている。平成電電では「我々の訴えが棄却したという事実は確認したが、まだ判決文の内容を確認していない。判決文を確認した上で今後の方針を検討していく」とした。 なお、平成電電は2005年10月に、約1,200億円の負債を抱えたとして民事再生法の適用を申請。事業は継続していくとの姿勢を示しており、平成電電の支援スポンサーとしてドリームテクノロジーが決定している。 関連情報 ■URL ソフトバンク http://www.softbank.co.jp/ 日本テレコム http://www.japan-telecom.co.jp/ 平成電電 http://www.hdd.co.jp/ ■関連記事 ・ 平成電電、ソフトバンクと日本テレコムを提訴（2004/11/29） ・ ソフトバンクBB孫社長、光ファイバ開放義務撤廃へ正式に反対を表明（2004/12/21） ・ 平成電電の支援スポンサー、ドリームテクノロジーズに決定（2005/12/12）
（ 甲斐祐樹 ）
- ページの先頭へ-
|
